米上院、Twitter・Facebook両トップの召喚承認 バイデン氏問題で

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2020/10/23 4:21 (2020/10/23 4:44更新)
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【ワシントン=鳳山太成】米与党・共和党が主導する議会上院の司法委員会は22日、米ツイッターと米フェイスブックの最高経営責任者(CEO)に召喚状を出す方針を承認した。民主党のバイデン前副大統領の疑惑に関する米紙記事の閲覧を制限した両社の対応を巡り、証言を強制する。

ツイッターのジャック・ドーシー、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグの両氏に司法委員長が召喚状を出す権限を承認した。共和党議員12人が賛成し、民主党議員は欠席した。公聴会の日程は決まっていない。

米紙ニューヨーク・ポストは10月中旬、大統領選候補バイデン氏が息子のハンター氏の仲介で、不正疑惑の渦中にあったウクライナ企業の幹部と面会したと報じた。SNS2社がプライバシー保護などの理由から記事の閲覧を制限したことに、トランプ大統領と共和党議員が批判を強めていた。

司法委とは別に、上院の商業科学運輸委員会が28日、公聴会を開き、2社のCEOとグーグルのスンダー・ピチャイCEOが証言する。議員はSNSの投稿内容に関する法的責任を免除している通信品位法230条について3社に問いただす構えだ。共和党は11月3日の選挙を前に、リベラル的な傾向を持つSNS企業が「保守的な言論を検閲している」との主張を繰り返している。

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