企業型の病児保育や一時預かり 助成11施設が実施せず

2020/10/22 20:30
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国の助成を受けて病児保育などのために専用室を整備した企業主導型の保育所を会計検査院が調べたところ、抽出した25施設のうち11施設が実際は専用室を活用していなかったことが22日、わかった。職員不足などが理由で、検査院は事業を所管する内閣府に改善を求めた。

国は2016年度に従業員向けの保育所を設置する企業に助成金を交付する「企業主導型保育事業」を始めた。公益財団法人「児童育成協会」の審査に通れば助成金が交付される。病児保育や、急な事情による一時預かりを実施する際は専用室を設け、一定の看護師や保育士の配置が必要になる場合がある。

検査院は16~18年度に助成を受けて専用室を整備した約1100施設のうち、14都道府県に所在する25施設を抽出して調査。その結果、8施設が病児保育などを全く実施しておらず、3施設が中断していた。11施設の専用室の整備にあてられた助成金は計約6500万円だった。

必要な看護師などの人数を確保できず保育を実施できていなかった事例や、利用する乳幼児数が想定より少なく、採算が取れなくなって中断した事例などがあった。

検査院は内閣府に対し、児童育成協会に職員確保などの計画を適切に審査させ、施設への指導体制も整えさせるよう求めた。内閣府は「真摯に受け止め、事業が適切に行われるよう改善を図りたい」としている。

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