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経済再生へ入国緩和拡大 ビジネス滞在72時間以内容認

政府調整、移動限定など条件

政府はビジネス関係者の入国の新たな枠組みを設ける調整に入った。滞在72時間以内なら新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画書の提出などを条件に、入国直後からビジネスに従事できるようにする。経済再生を重視し水際対策を緩和するものの、感染拡大防止との両立が課題となる。

新たな枠組みは短時間のビジネスでの外国人出張者が念頭にある。公共交通機関を使わず、移動は宿泊施設と仕事先などに限定するよう求めて感染防止策を徹底する。

対象国・地域はビジネス往来の協議をしながら合意に至っていないアジアや大洋州が軸になる。タイ、台湾、オーストラリア、ニュージーランドなどだ。商用客が多い米国や欧州、インドなど幅広く含める方向でも検討する。11月にも始める。

政府は159カ国・地域からの外国人の入国を原則拒否している。

段階的な入国の緩和策として、今は90日以内の滞在を想定した短期と中長期の滞在に分けて枠を設定している。相手国と個別に協議して往来できるようにするもので、6月以降、16カ国・地域と交渉してきた。

中長期は企業の駐在員らを対象とする。陰性証明などを条件に受け入れ宿泊施設などでの14日間の待機を求める。タイ、ベトナム、台湾など10カ国・地域と合意した。

短期の枠は公共交通機関を使用せず、行動計画を提出するなどの制約を設け14日間の待機期間を設けない。運用開始に至ったのはシンガポール、韓国にとどまる。ベトナムとも近く始め、月内にも中国と合意する。

この枠組みは相互の行き来を前提に協議しているため感染拡大を警戒して交渉が進まない国・地域がある。新たに72時間以内の滞在者に関して日本側から門戸を開く姿勢を示し、相手の受け入れ拡大を促す。

菅政権は経済活動の再開に重きを置き、入国緩和に動いている。

中長期の在留資格を持つ外国人については9月から再入国を全面的に許可した。10月からは再入国に限らず新規の入国に対象を広げた。

日本人の帰国時の条件も緩める。海外出張から帰国・再入国した日本人や在留資格を持つ外国人を対象に、日本に戻った後の2週間の待機措置を免除する。

一方で入国者からの感染拡大の防止策が課題になる。

米欧を中心に感染者が増えている。米国やインドは1日あたり5万人以上の新規感染者を出し、感染が再拡大している英国やフランスも2万人を超える。

条件とする陰性証明は精度が100%ではない。入国時に出す行動計画に法的拘束力はない。

検査能力の上限を見極めながら入国枠を広げる必要もある。成田、羽田、関西国際の各空港は9月までに1日計1万件になった。11月中には新千歳、中部、福岡の各空港も加えて1日計2万件に増やす。

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