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中型路線バスの自動運転、北九州で実験開始 西鉄など

西日本鉄道などは22日、中型路線バスを使った自動運転実験を北九州市内の北九州空港とJR朽網駅間で始めた。実用化に向け走行データを蓄積し、課題を洗い出す。運転手不足が深刻化する中で生産性を向上し、路線バス網の維持につなげる。

西鉄の倉富純男社長は同日の記念式典で「バスの自動運転は効率性、生産性、安全性の向上につながる。グループで実現に寄与したい」と抱負を述べた。同日の運行では発進やカーブの走行は滑らかで、走行中もほぼ一定の速度が維持されて快適だった。ただ、減速時には車体が少し揺れることがあった。また、急に車道へ人が飛び出したのに反応して車内に警報音が響き、運転手がブレーキとハンドルを操作する場面もあった。

全地球測位システム(GPS)やレーダーでバスの位置、周囲の自動車などを把握する(22日、北九州市)

今回はセンサーやレーダーを搭載した56人乗りの中型車両を使い、主に全地球測位システム(GPS)に基づいて10.5キロメートルの区間を20分かけて走行する。

11月29日まで312便を運行する。同11日からは一般の利用者にも乗ってもらい、アンケート結果を自動運転に対する不安の解消やサービス向上などに生かす。

西鉄グループ全体のバス乗務員は4千人で、3年前から5%減った。バスを運転できる大型第二種運転免許の所有者が減るなど、なり手不足が背景にある。減便などで対応してきたものの、なお50人ほど足りないという。西鉄は郊外路線などで自動運転バスを導入し、主要路線の減便を解消するなど利便性の向上にもつなげたい考えだ。

多くの路線バスで用いられる中型バスで自動運転を実験する(22日、北九州市)

2月には同じルートを34人乗りの小型バスで実験した。そのデータを基に調整して快適性を高めたほか、バスの位置把握を補助する磁気センサーを地中に埋め込み、信号機と直接通信する手法を導入するなどハード面も強化した。北九州市の梅本和秀副市長は「公共交通網のシュリンク(縮小)解決のひとつの方向性になる」として、同市が実用化第1号となれるよう支援する考えを示した。

経済産業省と国土交通省の委託を受けた産業技術総合研究所が全国5か所で実証実験している。経産省の担当者は「県警が信号間隔の調整に協力するなど、まちぐるみで取り組んでいる」と、北九州での実験を高く評価した。

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