近畿経産局、有力新興31社を選定　官民で集中支援

近畿経済産業局は、関西の有望なスタートアップを地域ぐるみで支援する事業「J-Startup KANSAI」の対象企業として31社を選定した。公的機関と地元の民間企業が連携して集中支援し、選定企業の成長を促す。

起業家やベンチャーキャピタリストなど76人が新規性・独創性、成長性など5つの視点から推薦し同局が決定した。選定企業は特設サイトによるPRや、事務局が実施する支援事業などが活用できる。

選定企業のうち、ネクストイノベーション（大阪市）は婦人科系のオンライン診察アプリ「スマルナ」を提供する。ペイレスゲート（大阪市）はスマートフォンをポケットに入れておけば、近距離無線通信規格「ブルートゥース」で入場の決済ができる技術を持つ。

関西では、国が起業環境の整備を集中支援する「スタートアップ・エコシステム拠点都市」に京阪神地区が一体で選ばれている。イノベーション創出に向けた様々な枠組みが連携し、2025年開催の国際博覧会（大阪・関西万博）での成果発揮を目指す。