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大分県、「Zoom」日本法人と協定 地域課題解決で

大分県は22日、ビデオ会議システム「Zoom(ズーム)」を手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの日本法人、ZVCジャパン(東京・千代田)と包括連携協定を結んだ。県は防災、教育、農業、福祉、医療、観光・スポーツなど幅広い分野で、ズームを使って課題の解決に取り組む。同社はそれを後押しする。

地域課題の解決へ包括連携協定を結んだ大分県の広瀬勝貞知事(中)とZVCジャパンの佐賀文宣カントリーゼネラルマネージャー(左から2人目)ら(22日、大分県庁)

具体的な取り組みは(1)災害発生時の被害情報の収集や災害対応のための情報共有(2)遠隔授業支援(3)ドローンを活用した農地の遠隔視察(4)オンラインサロンによる運動機能の低下防止対策――などを想定している。新型コロナウイルス禍を受け、県は市町村との会議や庁内会議などで積極的にズームを使ってきた。

締結式で広瀬勝貞知事は「コロナ禍でズームは世界中の社会・企業活動を支える新たなインフラになったが、地域課題解決の手段としても有望で大変楽しみ」とあいさつした。ZVCジャパンがこうした協定を自治体と結ぶのは大分県が初めて。同社の佐賀文宣カントリーゼネラルマネージャーは「オフィスでの会議にとどまらず現場へもズームを導入しようという試みは非常に画期的だ。全力で支援したい」と話した。

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