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埼玉県職員ボーナス、10年ぶり引き下げ 人事委勧告

埼玉県人事委員会は22日、2020年度の期末・勤勉手当(ボーナス)の年間支給月数を0.05カ月分引き下げ、4.45カ月分とするよう知事と県議会議長に勧告した。引き下げはリーマン・ショック後の景気悪化の影響を受けた10年度以来、10年ぶりとなる。

新型コロナウイルスの影響で景気が後退し、民間企業の支給額が下がったのを反映した。勧告どおり実施した場合、行政職(平均年齢42.1歳)の平均支給額は年間162万4000円と約1万9000円下がる。

勧告の対象は知事部局や教育委員会、県警など約5万4000人。支給総額は約11億円減る見込みだ。例年は同時に発表する月給の勧告はコロナの影響で調査が遅れたため、先送りした。月給が変動すればボーナス額も変わる可能性がある。

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