「海外財産逃さない」 国税当局、徴収で国際連携

2020/10/23 2:00 (2020/10/23 5:30更新)
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日本経済新聞 電子版
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日本の税金を滞納している人や企業が海外に財産を持っていた場合、海外の税務当局に差し押さえなどを実施してもらい強制的に税金を徴収する例が増えている。2019事務年度(19年7月~20年6月)の海外当局への要請件数は29件と過去最多となった。国税当局は調査や課税分野に加え、徴収でも国際連携を進めていく方針だ。

こうした制度は「徴収共助」と呼ばれる。東京国税局が19事務年度に手掛けた事例では、日本国内…

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