/

コメリ、JAと農業品販売で提携拡大 21年春に山形で

ホームセンター(HC)大手のコメリは、JAとの協業を拡大する。3月に長野県でJAブランドの農業用品の販売を始めたのに続き、第2弾として2021年春をメドに山形県でも購買事業で提携する。HC業界でも農業に強みを持つ特長を生かし、新たな戦略として提携を推し進める。

長野県の上伊那地域ではJAの商品をコメリの店舗で取り扱い始めた

「JA山形おきたま」(山形県川西町)と22日、業務提携に向けて基本合意した。同JAは米沢市や長井市など3市5町、約3万人の組合員で構成する。コメやブドウ、米沢牛を中心に生産、販売している。本店と支店、出張所を合わせて16カ所の拠点を持つ。販売品の取扱高や組合員数では、山形県内のJAでも最大規模だ。

提携業務の詳細は今後詰めていくが、20年3月にJA上伊那(長野県伊那市)の商品を同管内のコメリの8店舗で販売し始めたのと同様の取り組みを進めていく計画だ。JA山形おきたまが取り扱う肥料や農薬、農業資材などの商品販売をコメリでも始めることを想定している。まずは21年春に開始した後も順次拡大する方針だ。

JA山形おきたまは営農資材を販売する店舗「グリーンセンター」を7店持つ。コメリは同管内で9店を運営する。コメリの店でJAの商品を取り扱うことで、農業用品の選択肢が増えるほかに従来のJAの顧客が金物や工具、園芸用品なども購入できるといったメリットを見込む。

長野・上伊那地域でのJAブランド商品の販売では徐々に成果が出ている。コメリによると、JAの資材を取り扱う8店での前年同期比の販売の伸び率は、長野県内にある他の約40店よりも高い水準で推移している。協業の効果の高さから山形でも同じ施策を広げることを決めた。

全国のJAの営農資材店では店舗運営費や人件費の高騰、農家数の減少などに伴う販売減少が重い課題となっているという。コメリは他の地域でも協業のニーズがあるとみており、長野や山形での成果を見極めながら今後も複数地域への拡大を検討していく。

コメリは1977年にホームセンター業務に参入。83年に当時はDIY用品と農業用品などに特化していた「ハード&グリーン」の1号店を開店するなど、農業関連は長期の販売のノウハウがある分野だ。従来は競合先だったJAとの協業を広げることで、他のホームセンターとの差別化を図っていく。

コメリの20年3月期の売上高にあたる連結営業収益は3485億円。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣ごもり需要」や生活様式の変化も追い風になり、21年3月期は3780億円と過去最高を更新する見通しだ。

だが、20年にはホームセンター業界で再編の動きも活発になるなど市場が成熟するなか、外部要因に左右されない長期の販売戦略が不可欠。コメリはJAとの提携をその重要な柱に位置づける。

すべての記事が読み放題
まずは無料体験(初回1カ月)

関連企業・業界

企業:

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン