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イオン、みずほ銀などから劣後ローンで600億円調達

イオンは調達した資金を配送センターの建設費用などに充てる

イオンがみずほ銀行など取引先金融機関から一部を資本と見なせる「劣後ローン」で約600億円を調達することが22日、分かった。同社は新型コロナウイルス禍を受けて拡大する巣ごもり需要を取り込むためネットスーパー事業を強化しており、調達した資金は配送センターの建設費用などに充てる。他の小売りに比べて見劣りする財務内容を強化する狙いもある。

みずほ銀、三井住友銀行、三井住友信託銀行、日本政策投資銀行から月内に調達する。劣後ローンは破綻時などの返済順位が一般の債権より低く、融資額の一定の割合について格付け会社から自己資本と見なされる。

イオンは過去の積極投資で有利子負債が膨らみ、8月末で約2兆8000億円。自己資本比率は8月末時点で16.2%(金融除く)と小売業界で低い水準にある。イオンは2013年にも劣後ローンで600億円調達している。今後も資本を積み上げていく方針だ。

財務を強化するのは新型コロナ後の社会を見据えて必要な投資に備えるためだ。吉田昭夫社長は「コロナ下で一番変わるのはデジタル」と語る。

調達した資金はネットスーパー事業の強化に充てる。イオンは21年春に千葉県内に延べ床面積約4万3000平方メートルの配送センターを着工する予定。23年からは英ネットスーパーのオカドと組み、ピックアップロボットの導入や人工知能(AI)を活用した配送ルートの策定などで首都圏向け配送網を拡充する。

コロナ下での節約意識の高まりから、ディスカウントストア(DS)事業もテコ入れする。22日は首都圏地盤の傘下2社を21年3月に統合すると正式に発表した。店舗網を現在の約340店から25年までに500店に増やす。

イオンは春に新型コロナの感染拡大で店舗休業が長期化したことから、20年3~8月期の連結最終損益は575億円の赤字となった。足元で事業環境は持ち直しているものの、21年2月期通期の最終損益は市場予想の平均(QUICKコンセンサス)が262億円の赤字となっている。イオンは予想を開示していない。

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