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個人の景況感、11年3カ月ぶり低水準 悪化幅は縮小

日銀は22日、9月の個人の生活意識に関するアンケート調査の結果を発表した。景気が1年前より「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた景況感判断指数(DI)は6月の前回調査から4.4ポイント悪化しマイナス75.6だった。11年3カ月ぶりの低水準となったが、悪化幅は6月から縮小した。

日銀の調査は四半期に1度行われ、今回は全国の20歳以上の個人4000人に実施し、2209人から回答を得た。調査期間は8月19日から9月14日で、7~8月に新型コロナウイルスの感染が再拡大した影響を受けたとみられる。

足元の景況感判断DIは、リーマン・ショック後の2009年6月(マイナス81.4)に次ぐ低水準だった。6月の前回調査ではマイナス71.2と34.9ポイント悪化し、悪化幅はさかのぼることができる06年以降で最大だった。今回のDIは6月からさらに下がったものの、悪化幅は縮小した。

1年後の先行きの景況感判断DIはマイナス26.6と1.1ポイント上昇した。依然マイナス圏にはあるものの、3月(マイナス42.2)を底に上昇しており、底打ちの兆しも見える。

コロナの感染が拡大した3月以降の半年間の収入状況を尋ねたところ、「特に変わりはない」との回答が57.2%で最多。「勤務日数や勤務時間が減り収入が減った」との回答は23.0%、「勤め先や経営する事業所の業況が悪化し収入が減った」との回答は19.4%だった。

支出面では、53.5%の人が「外出回数が減ったため支出が減った」と回答した。1年前と比べて支出を減らした品目(複数回答)では、外出自粛の影響で外食(42.1%)や旅行(41.5%)などが並んだ。一方、増やした品目では食料品(30.8%)や家電(23.8%)、日用品(14.4%)といった「巣ごもり」関連の品目が多かった。

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