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米、台湾にミサイル売却を決定 総額1900億円

【台北=中村裕】米政府は21日、台湾に空対地ミサイルなど総額18億ドル強(約1900億円)の武器売却を承認し、議会に通知した。米台が軍事面で急接近をみせ、中国はいら立ちを募らせている。米国から台湾への武器売却は今後も増える方向で、中国のさらなる反発が予想される。

米政府は21日、車両からミサイルを発射する「HIMARS」などを台湾に売却することを承認した=ロイター

今回売却を決めたのは、3種類の兵器システム。米ボーイング製の空対地ミサイル「SLAM-ER」135発や、米ロッキード・マーチン製の「HIMARS」と呼ばれる自走式の車両からミサイルを発射するシステムなどが含まれた。

台湾大手のシンクタンクである国家政策研究基金会で軍事研究を行う掲仲氏は「新兵器が配備される2025年以降は、台湾沿岸から70キロメートルに迫る中国の艦船からの攻撃に対抗できるようになる。大幅に能力が高まるだろう」と指摘した。

米政府の決定を受け、台湾の外交部(外務省)は22日、「トランプ米大統領の任期中で武器売却が発表されたのは、今回で8度目だ。我々の防衛能力が向上し、地域の平和と安定に非常に大きな助けになる」とコメントを発表した。

米国から台湾への武器売却は増え続け、最近ではF16の新型66機が総額2472億台湾ドル(約8900億円)で売却されることも決まった。26年までに全機が納入される予定で、空軍の力が高まるとされる。

こうした動きを受け、中国軍機は今夏以降、台湾南西部の防空識別圏などに侵入を繰り返し、反発姿勢を強めている。中国外務省の趙立堅副報道局長は22日の記者会見で、台湾への武器売却を直ちに停止することを要求し「深刻な内政干渉で、状況を見て対抗措置を取る」考えを示した。

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