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長期優良住宅、認定基準を拡大へ 国交省が検討開始

長期優良住宅の認定を受けると中古市場での価格が上昇しやすいが、認定を受けている住宅は全体の2%止まり

国土交通省は22日、耐震性や省エネルギー性能の高い戸建て住宅などを認定する「長期優良住宅」の基準拡大に向け、有識者会議の初会合を開いた。認定を受けた住宅は不動産価値が向上するが、現行基準は高度な断熱性などを求めており、普及が遅れている。基準の拡大で普及を図り、中古住宅市場の活性化を目指す。

有識者会議は年内までに基準拡大の方向性をまとめる。国交省はこの日の会議で、現行の認定基準とは別に耐震や断熱性能などを一部緩和した基準を新設し、2段階とすることを提案した。

長期優良住宅の認定を受けると建物の価値が高まり、中古市場での価格が上昇しやすい。ただ、認定を受けている住宅は110万戸と全体の2%止まり。認定住宅のほとんどは戸建てで、マンションなどの集合住宅は全体の1%に満たない。

日本は欧米と比べて中古住宅の評価が低く、市場が限られている。現行の認定制度は中古市場を底上げするために2009年に導入された。

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