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横浜商議所、コロナ後の経済再生 神奈川県に要望

横浜商工会議所は22日、神奈川県の黒岩祐治知事に2021年度の県政に対する要望書を提出した。新型コロナウイルスで落ち込んだ県内経済の再生に向けた取り組みを強化することなどを盛り込んだ。

具体的には中小企業・小規模事業者向けの伴走型支援の強化や雇用維持に特化した公的融資制度の創設などを求めた。

上野孝会頭は「資金繰りなど新型コロナ関連の相談が大幅に増えている」と説明。「コロナ後の産業・社会をどうするか、県の施策をお願いしたい」と述べた。黒岩知事は「県内経済の回復に向けて全力で取り組む」と応じた。

感染再拡大に備えて保健所の機能強化、PCR検査や医療体制の拡充も求めた。カジノを含む統合型リゾート(IR)の横浜誘致に向けた支援も要望した。

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