公的年金では不足　ライフステージ別老後資金のため方

多くの人が不安を感じている「老後のお金」。不安を解消するには公的年金が老後の収入の柱となることを知って、公的年金をしっかりと、できるだけ多く受け取れるようにすることが大切、ということを前回お話ししました。

でも残念ながら、公的年金だけでは老後の生活費をまかないきれないのが現実です。足りない分は自分自身で準備する、つまり「自分年金」を作っておかなければなりません。そういわれても「いくら用意したらいいの？」とか、「どうやって用意したらいいの？」と思う人もいますよね。そこで、今回は自分年金の作り方を考えてみます。

老後資金はいったいいくら用意したらよいのでしょうか。

2019年に「老後資金2000万円」が話題になりました。

この金額の根拠となっているのは、総務省の「家計調査」。無職の高齢者夫婦2人世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の家計を全国平均でみると、公的年金などの収入よりも支出が毎月5万円ほど上回っていて、赤字分は貯蓄などの資産から取り崩しているとみられます。そうすると、65歳から95歳までの30年間で5万円×12カ月×30年=1800万円取り崩すことになるので、65歳時点で2000万円程度の資産が必要、というわけです。

高齢の夫婦2人世帯といっても、受け取っている公的年金の額は人によって違うし、支出も世帯によって大きく異なります。持ち家があるかないかによっても住居費に大きな違いがあるため、2000万円というのは誰にでも当てはまるわけではありません。

なので、実際に老後資金がいくら必要かは、自分が受け取れる年金額と老後の支出の差額に老後の期間を掛けて自分で計算する必要があります。

とはいうものの、20～40代の人が現時点で、将来受け取れる年金の額を見積もるのはなかなか難しいものがあります。公的年金の給付水準は物価などによって見直されるし、厚生年金から受け取る年金の額は、加入していた期間の給料・ボーナスによって変わるからです。65歳までの給料・ボーナスの額を今予測することはできませんよね。支出だって、20年、30年先はどうなっているかわかりません。

ですから、具体的な金額の目標を立てるというよりも、老後資金は2000万円くらい、あるいはそれ以上必要になるかもしれないということを念頭において、少しずつ積み立てていきましょう。

数字でみるとものすごく多額のお金に感じられますが、自分年金が必要となるのは20～40年も先のこと。それまでの時間を活用して、少額でもよいから毎月コツコツ積み立てていく――自分年金を作るには、このシンプルな方法しかありません。

では、ライフステージごとに、何をすればいいのかを見ていきましょう。

・まず手取り収入6カ月分を貯蓄する

自分年金作りが重要とはいえ、現役世代にとっては、老後よりもまず今の生活を維持していくことのほうが大切です。予期しない出費があっても困らないように、まず手取り収入の6カ月分をためましょう。それがクリアできたら自分年金作りをスタートさせます。

・なるべく早く、自動積み立てで

仮に65歳までに2000万円を積み立てるとします。40歳からスタートすると毎月約6万6000円積み立てなければなりませんが、35歳からだと約5万5000円、25歳からだと月約4万円というように、早く始めたほうがムリなくためることができます。自分年金づくりは先送りにせず、すぐに始めましょう。

財形貯蓄や自動積立定期預金のように、毎月一定額が自動的に積み立てられていく仕組みを使えば、手間をかけなくても自分年金が作れます。

・積立額はムリのない範囲で

老後が心配だからと貯蓄に励むあまり、食費を削って体をこわしたのでは意味がないし、趣味や旅行、友人との付き合いを犠牲にしてしまっては人生を楽しめません。今の生活を充実させながら自分年金作りをするなら、毎月の積立額は、シングルの人で手取り収入の10～15%、実家暮らしなら30～40%、共働きで子どもがいない場合は世帯収入の30～40%、子どもがいる場合は10～20%程度になるでしょう。

・大学進学費用やマイホームの頭金も並行して積み立て

子どもの教育費のうち高校卒業までにかかるお金は家計から支出し、大学進学費用は毎月の積み立てで準備するのが基本。子どもが生まれたら、17歳時点で150万～200万円がたまるように毎月の積み立てをスタートさせます。2人目、3人目が生まれたときも同様です。

マイホームを買うなら、いつごろ買うかを決め、必要な頭金を購入時期までの期間で割って毎月の積立額を計算し、着実に積み立てていきます。

毎月積み立てられる額には限りがあるので、子どもの大学進学費用や住宅の頭金を積み立てているあいだは、自分年金に回せる積立額が少なくなってしまいます。でもそれは致し方ないと割り切りましょう。一時的に金額を減らしても、自分年金作りの積み立てを続けることが大切です。

・教育費、住宅ローンがない人はその分をためる

シングルの人は、世帯当たりの公的年金収入が少ないので、より多くの自分年金が必要です。マイホームを購入しない場合、老後もずっと住宅費を支出しなければならず、持ち家の人より多くの自分年金が必要になります。それを考慮に入れて、教育費やマイホームの頭金・住宅ローンがかからない人は、その分を積み立てに回しましょう。

・50歳になったらシミュレーション

50歳になると、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」で、65歳以降に受け取れる公的年金のめやす額がわかります。そのころには、教育費や住宅ローンにもめどがつき、老後の生活費をイメージしやすくなるので、老後の収入見込み額と支出見込み額の差額に、65歳から100歳までの月数を掛けて老後資金の必要額を計算します。そこからその時点で保有している資産額を差し引いたものが、65歳までの貯蓄目標額となります。

50歳以降、教育費の負担がなくなったり、住宅ローンを払い終わったりして家計にゆとりができたらそのぶん積立額を増やして、自分年金作りのラストスパートをかけましょう。

・自分年金作りは「貯蓄＋運用」で

自分年金作りはコツコツと積み立てていくことが大切ですが、今のような超低金利だと、預金でお金をためることはできても、増やすことができないので、積立貯蓄と並行して積み立て投資もしていかなければなりません。

積み立て投資のために作られた「つみたてNISA（少額投資非課税制度）」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」はぜひ活用してください。

ということで、次回はつみたてNISAとiDeCoを取り上げます。

馬養　雅子（まがい・まさこ）

オフィス・カノン代表。ファイナンシャルプランナー（CFP）、1級ファイナンシャルプランニング技能士。千葉大卒。法律雑誌編集部勤務、フリー編集者を経て、ファイナンシャルプランナーとして記事執筆、講演などを手掛けてきた。著書に「だれでもカンタンにできる資産運用のはじめ方」（ナツメ社）など。http://www.m-magai.net