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ファミマ、11月12日に上場廃止へ

臨時総会で決議へ

ファミリーマートは22日、東京都内で臨時株主総会を開き、上場廃止のための株式併合と株式の売買単位廃止を決議した。伊藤忠商事によるTOB(株式公開買い付け)が8月に成立したことを受けたもので、11月12日に上場廃止となる見込みだ。伊藤忠の実質的な完全子会社となり、伊藤忠の商品供給網や人材ネットワークの活用を進め、コロナ禍での競争力強化を急ぐ。

伊藤忠はファミマ株を65.7%取得してTOBを成立させている。ファミマは伊藤忠の要請を受け、現在の発行済み株式約5億株を株式併合で2株とするのに加え、100株単位で売買していた単元株式数の定めを廃止するための定款変更を臨時総会で決議した。

伊藤忠はファミマ株の一部を全国農業協同組合連合会(JA全農)と農林中央金庫に売却するものの、実質的な完全子会社とする。JAとは農産品などの面で連携を強化する方針だ。

国内コンビニ業界は店舗の飽和で競争環境が激化し、成長力に陰りが出ている。JAとの連携強化を通じ、顧客の嗜好に合わせファミマの加工食品の材料を国産食品に切り替え、新商品も共同開発する。伊藤忠の商品調達網の活用も進める。

ファミマは1987年に東証2部に上場して以来、33年間の上場企業としての歴史に幕を下ろすことになる。伊藤忠は98年からファミマを持ち分法適用会社にし、18年に追加出資で子会社にしていた。

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