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日経平均反落、終値165円安 景気回復の鈍化を警戒

(更新)

22日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比165円19銭(0.70%)安の2万3474円27銭で終えた。新型コロナウイルスのワクチン開発を巡って進捗に不透明感が広がるなか、世界的な景気回復が鈍化するとの見方が株価を下押しした。外国為替市場での円高・ドル安進行も投資家心理を下向かせた。

朝方から幅広い銘柄に売りが先行し、下げ幅は一時200円を超えた。東証1部の売買代金は概算で1兆7740億円。9日連続で2兆円を割り込んだ。9日連続の2兆円割れは2019年8月(14~29日、12日連続)以来。米通信社が「イランとロシアが米大統領選への関与を強めていることを米当局が警告した」などと報じたことも米大統領選の混乱を想起させ、株価の重荷だった。

米大統領候補者の討論会を控えて機関投資家の様子見姿勢は強く、足元では個人投資家が株式売買の主体となっているとの指摘が多い。個人投資家の売買が多いとされる東証マザーズ指数が急落する中、日経平均も下げ幅を拡大した。

もっとも、25日移動平均である2万3429円近辺(21日時点)に近づくと押し目買いが入った。

JPX日経インデックス400は反落し、終値は前日比157.52ポイント(1.07%)安の1万4571.28だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、17.81ポイント(1.09%)安の1619.79で終えた。

東証1部の値下がり銘柄数は1730と全体のおよそ8割を占めた。値上がりは388、変わらずは62。売買高は8億6317万株だった。

個別ではANAHDが大幅安。ユニチカ中外薬JR東海JR東日本などが下げた。一方、日野自は大幅高だった。東邦亜鉛日軽金HD日製鋼などが上げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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