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米製薬パーデュー、オピオイド問題で和解金 8400億円超

【ニューヨーク=野村優子】米製薬会社パーデュー・ファーマは21日、医療用麻薬「オピオイド」入り鎮痛剤の販売を巡り、米司法省に80億ドル(約8400億円)以上の和解金を支払うことで合意した。製薬会社の和解金の支払額としては、過去最大となった。

米パーデューはオピオイド系鎮痛薬の販売手法を巡り、米司法省に80億ドル超の和解金を支払う=ロイター

米司法省は販売手法などを巡り刑事・民事の両面で捜査しており、パーデューは詐欺罪や反キックバック法違反などを認めた。和解金には35億ドル超の罰金や、28億ドルの民事和解金などが含まれる。和解について、同社のスティーブ・ミラー会長は「破産手続きを進める上で、司法省との和解は不可欠」と述べた。パーデューは数千件の集団訴訟を抱え、2019年に経営破綻している。

オピオイド系鎮痛剤は従来薬に比べて依存症のリスクが低いとして、1990年代に売り出された。しかし、乱用による中毒患者が急増して社会問題となった。米疾病対策センター(CDC)によると、1999~2018年に米国でオピオイド中毒で45万人が死亡している。

販売や流通手法を巡り製薬各社の責任を問う集団訴訟が多発し、多額の和解金や制裁金が発生している。特にパーデューはシェアが高く、過去の積極的な販売手法が明るみに出ていた。

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