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米ペイパル、仮想通貨で支払い可能に ビットコイン高騰

(更新)

【ニューヨーク=白岩ひおな】オンライン決済大手の米ペイパル・ホールディングスは21日、暗号資産(仮想通貨)による支払いサービスを始めると発表した。数週間以内に米国で開始し、2021年初めに世界のペイパル加盟店2600万店以上で仮想通貨を使った支払いができるようにする。

ペイパルは世界に3億人を超える利用者を抱えており、仮想通貨の普及を後押しする可能性がある。発表を受けビットコインは一時1万3000ドル超まで値上がりし、2018年1月以来の高値となった。

ニューヨーク州の金融当局から条件付きの認可を取得した。正規ライセンスを保有するパクソスとの提携により、仮想通貨事業への参入が可能となる。パクソスは裏付け資産を持ち国際的に通用し得る「ステーブルコイン」の発行企業だ。

ペイパルが取り扱うのはビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュ(BCH)の4銘柄。顧客はペイパルのアカウントを通じて、直接仮想通貨を売買したり保持したりできる。仮想通貨の売買にあたって追加料金などは発生しない。

まず米国で数週間以内に仮想通貨の売買を可能にする。21年上半期には傘下のスマートフォン決済アプリ「ベンモ」での売買も解禁する。

21年の初めには、世界ペイパル加盟店2600万店での買い物の支払いに仮想通貨を使えるようにする。消費者は「仮想通貨の残高を確実な価格レートで、追加料金なしで法定通貨に変換できる」という。店側はペイパルを介して換金された法定通貨を受け取る。

ペイパルのダン・シュルマン最高経営責任者(CEO)は「効率的で素早い支払いシステムを構築できるデジタル通貨への移行は避けられない」と指摘。世界中の中央銀行や規制当局と協力し、仮想通貨の普及に努める意向を示した。

業界からは歓迎の声が上がる。仮想通貨投資企業の米ギャラクシー・デジタルを創業したマイク・ノボグラッツ氏は「全ての銀行が仮想通貨の競争を始めるだろう。我々はもうルビコン川を渡った」と語った。

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