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AI時代のルール作り、企業と利用者ら意見交換が要

人工知能(AI)と交通・移動技術をテーマに日本経済新聞社が主催するグローバルイベント「アイサム(AI/SUM)&トランザム(TRAN/SUM)」は21日、AI利用を巡るガバナンス(統治)や法規制を議論するセッションを開いた。企業、政府、サービスの利用者が、AIの規制に関与するための仕組みづくりなどが討議の対象になった。

AI開発企業、政府、弁護士の観点からAI利活用のための規制について議論した

経済産業省情報経済課で弁護士の羽深宏樹氏は、経産省が7月に公表した報告書をもとに問題を提起した。イノベーションの促進とリスクの管理は両立が難しく、社会変化の速度も増していることからAIを巡る環境は複雑になっていると指摘。「国がすべてのルールを決める既存のガバナンスモデルは成立しなくなっており、企業や利用者などがみんなでルールに関与する必要がある」と、様々な関係者が一体になる重要性を述べた。

NTTコミュニケーションズでエバンジェリストを務める境野哲氏は、「セキュリティーとデータの公正な管理がカギ」と強調した。様々なデータから現実空間での活動をAIで監視、評価する社会を実現するために、分野横断のプラットフォームを整備すべきだとした。

AIスタートアップ、PKSHA Technologyの上野山勝也代表は、近年のソフトウエアの変貌を解説した。「自動運転など自律的に判断するソフトが登場していることで、責任の所在など新たな論点が登場した」と指摘した。 京都大学の稲谷龍彦准教授は不確実性が高いAIのリスクマネジメントについて「AI技術を活用する企業は政府に情報を共有するなど協力して一緒に規制を作り上げていくべきだ」と話した。その上で企業は提供する製品について、使用者の意見を踏まえてサービスを設計、開発、改善するプロセスが必要だと述べた。

森・濱田松本法律事務所の増島雅和パートナーは、企業がAIを導入した際にガバナンス体制が整っていることを証明することで「関係者からAI利用に関する信頼を勝ち取れる」と説いた。内部統制システムの構築やAIの運用方法などについて利害関係者とどうコミュニケーションを取るべきか戦略を立て、議論を進めるべきだとした。

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