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五輪観客に顔認証活用を検討 新型コロナ対策で政府

東京五輪の大会関係者の入場検査の実証実験で、顔認証をする関係者役(21日、東京都江東区)

2021年夏に延期された東京五輪・パラリンピックを巡り、政府が新型コロナウイルス対策の一環として観客に対する顔認証技術の活用を検討していることが21日、関係者への取材でわかった。

競技会場への入場時などで観客の顔を記録し、体表面温度などを検知。画像情報をもとに会場内の防犯カメラで移動経路を記録しておくことで、後に感染が発覚した場合に濃厚接触の可能性がある人を推定し、早期に通知しやすくすることなどが検討されている。

東京大会での顔認証は、大会関係者の入場管理に導入し、観客は対象外とする予定だった。観客への活用はプライバシーの観点から反発も予想され、データ管理のあり方を含めて慎重な検討を求められそうだ。

新型コロナの影響で1年延期が決まった東京大会を巡り、政府は9月に東京都や大会組織委員会とともに会議体を立ち上げ、選手や大会関係者らの感染防止対策について議論してきた。

今後、観客の対策についても議題となる予定。年内をめどに中間報告をまとめる予定で、顔認証技術の活用についても盛り込まれる可能性がある。

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