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「2050年に温暖化ガス実質ゼロ」を掲げる理由は?

2020年10月22日の日本経済新聞朝刊1面に「温暖化ガス、2050年実質ゼロ」という記事がありました。菅義偉首相が就任後初となる26日の所信表明演説で、温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする方針を示すことがわかりました。なぜ今、政府はこうした目標を掲げるのでしょうか。

ここが気になる

「50年に実質ゼロ」は地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」で掲げた目標を達成するための水準で、欧州連合(EU)が同様の目標を19年に立てています。日本はこれまで、ゼロまで減らす年限を示しておらず「環境問題に消極的だ」と批判を受けてきました。

米国ではトランプ大統領がパリ協定からの離脱を決めましたが、来月の大統領選でバイデン氏が勝てば環境問題に積極的に取り組むとされています。排出削減に消極的だった中国も「60年よりも前に実質ゼロ」を表明しており、日本が国際社会で取り残される懸念が出ていました。

目標達成のために日本は産業構造の転換を迫られます。企業や国民に「割高でも再生可能エネルギーを使って」「電気使用量を抑えて」といった我慢を強いるのは難しいかもしれません。脱炭素を進める過程で新たなビジネスが生まれ、生活もより便利で豊かになるような仕組み作りが必要になりそうです。

若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は10月22日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:黒田麻友
2018年入社。1面などの見出し付け・レイアウトを担当。エアコンのスイッチに手を伸ばしてはやめ、手を伸ばしてはやめ……。

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