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アートとヤマト、引っ越しで協業検討 人手不足に対応

運転手や作業員を融通、車両も共用

人手不足が続くなか、アートとヤマトは引っ越し作業員や車両などを相互に活用し受注を拡大する

引っ越し大手のアートグループホールディングス(GHD、大阪市)とヤマトホールディングスは21日、引っ越し事業で協業を検討すると発表した。人手不足が続くなか、作業員や車両などを相互に活用し受注を拡大する。

トラックの運転手や家財の運搬を担う作業員などを融通し、車両も共用する計画だ。アートGHDの引っ越しサービスで扱う家財を、ヤマトHDの物流用トラックで運ぶことも視野に入れる。

協業はヤマトHD側が2020年初めに持ちかけた。ヤマトHDは18年夏、引っ越し子会社で法人向けに総額31億円の過大請求が発覚し、引っ越し事業を休止した。19年9月に単身者向けサービスを地域を限って再開した。

引っ越し業界では、作業員の不足で希望日に引っ越しができない「引っ越し難民」問題が18年に顕在化した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、法人需要減などで引っ越し件数は一時減少したが、作業員の不足は続くとみられる。

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