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19年参院選「1票の格差」訴訟 最高裁判決、年度内に

「1票の格差」が最大3.00倍だった2019年7月参院選は違憲だとして、2つの弁護士グループが選挙無効を求めた16件の訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は21日、当事者の意見を聞く弁論を開いた。国会の格差是正の取り組みに対する評価が焦点。年度内に判決が言い渡される見通しだ。

この訴訟では選挙区の定数配分の是非が争われている。18年の公職選挙法改正で埼玉選挙区が2増し、最大3.08倍だった16年参院選から格差は僅かに縮まった。

19年12月までに出そろった16件の高裁・同支部判決のうち14件は「合憲」で2件は「違憲状態」だった。

上告審弁論で山口邦明弁護士らのグループは「18年の法改正は抜本的な見直しとは言えない」と主張した。升永英俊弁護士らのグループは1票の価値が同一であるべきだと訴えた。

被告の選挙管理委員会側は「国会は投票価値のさらなる格差縮小を図ってきた。19年参院選当時も違憲の問題が生じるほどの著しい不平等状態にはなかった」と反論した。

1票の格差は国政選挙ごとに司法の場で合憲か否かが問われており、最高裁は10年参院選(最大格差5.00倍)、13年参院選(同4.77倍)をいずれも「違憲状態」だったと判断した。

これを受けて15年の公選法改正では徳島・高知、鳥取・島根をそれぞれ1つの選挙区にする「合区」が導入され、定数を「10増10減」する見直しも実施された。最高裁は16年参院選について合憲と結論づけている。

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