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特化型AI企業が世界で勃興、VCが期待語る

人工知能(AI)と交通・移動技術をテーマに日本経済新聞社が主催するグローバルイベント「アイサム(AI/SUM)&トランザム(TRAN/SUM)」は21日、国内外のAI企業に投資するベンチャーキャピタル(VC)によるセッションを開いた。世界の大手テック企業がAIの研究開発を競うなか、特定分野に特化したAIスタートアップへの期待を語った。

グローバル・ブレインの上前田氏はロンドンからオンラインで参加した

グローバル・ブレインの上前田直樹パートナーはロンドンを拠点に、AIやサイバーセキュリティー企業に投資している。人間の味覚や嗅覚の感じ方をモデル化するAI技術をもつ米アナリティカル・フレーバー・システムズを紹介した。例えば、米国の食品メーカーがアジアの消費者の口に合う商品をつくるにはどう調整すべきか提案できるという。

製造業にもAIが入り込む。米ホワイト・スター・キャピタルの長尾俊介ベンチャーパートナーは、カナダのベンションに期待する。メーカーなどがオンラインでCAD(コンピューターによる設計)データを操作し、デザインや部品の変更を試せるソフトウエアを提供。ロボットなどの部品注文に対応し、「注文を事前予測するため米国内なら2~3日で届く。米グーグルやテスラも顧客だ」(長尾氏)という。

北米の特化型AI企業に投資するハイク・ベンチャーズの庄子尚宏創業パートナーはカナダのオプティナ・ダイアグノスティクスを紹介した。眼底を撮影した画像をAIで分析し、5~10年後にアルツハイマー病になる兆候を捉える技術をもつ。

グーグルなどGAFAがAIの基盤を提供し、AI活用が普及したことでスタートアップは独自技術をどこで生かすかが問われる。庄子氏は「音声認識にグーグルが参入したように、基礎技術ではGAFAとぶつかる」と指摘。特定の産業で質の高いデータを集められるかや、産業に深く入り込んでいるかを重視して投資すると話した。

上前田氏も「スタートアップはまず特化型で実績を作り、その後に周辺へ進出すべきだ」と語った。AIやクラウド経由でサービス提供するSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)では、広い産業に使われる汎用サービスの参入余地が狭まっている。スタートアップ各社は建設や医療、食品など特定の市場に入り込み、かつニッチになることを避けられるか。日本でもAIなどで業界特化型の企業が増えそうだ。

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