首相の内外記者会見要旨

菅内閣発足
2020/10/21 19:30
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菅義偉首相のインドネシアでの記者会見要旨は次の通り。

【日・東南アジア諸国連合(ASEAN)関係】 「インド太平洋に関するASEANアウトルック」を全面的に支持する。日本とASEANが連結性を高めていくことは地域の経済的繁栄、「自由で開かれたインド太平洋」の礎となる。

私自ら首脳外交を展開しASEAN各国と緊密に連携しながら「自由で開かれたインド太平洋」を着実に実施していく。

【海洋安全保障】 インド太平洋では自由で誰にでも開かれ、法の支配が貫徹されて初めて地域の平和と繁栄が実現する。南シナ海では逆行する動きが起きており、懸念を持って注視している。日本は南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも反対する。

日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」は特定の国を対象としたものではなく、考え方を共有するいずれの国とも協力できる。インド太平洋版の北大西洋条約機構(NATO)をつくる考えは全くない。

【サプライチェーン(供給網)】 感染症の拡大によって日本のサプライチェーンの脆弱性が明らかになった。日本企業の生産拠点の多元化を後押ししており、第1弾としてASEAN諸国で30件の生産設備の新設や増強を支援する。

【日韓関係】 (元徴用工訴訟で)日本企業の差し押さえ資産が現金化される事態になれば、日韓関係にとって極めて深刻な状況を招く。絶対に避けなければならない。

【日本学術会議】 国の予算を投じる機関として国民に理解されることが大事だ。(人選は)推薦された方々がそのまま任命されてきた前例踏襲をしてよいのかどうか考えた結果だ。

梶田隆章会長と会い、日本学術会議をよりよいものにしていくことで合意した。井上信治科学技術相に窓口になってもらい、議論を続けていきたい。

【臨時国会】 デジタル庁(の創設)、不妊治療への保険適用、グリーン社会の実現などポストコロナの世界に向けた考え方を所信表明の演説でしっかり示したい。

【経済対策】 感染対策と経済の両立を図りたい。必要に応じてちゅうちょなく対策を講じていきたい。

【原発処理水】 (東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の処分に関し)いつまでも方針を決めないで先送りすることはできない。できるだけはやく政府として責任をもって処分方針を決めたい。

現時点で政府としての処分方針や決定時期を決めたという事実はない。これまでの議論や意見を踏まえ政府内での議論を深めていきたい。風評被害対策もしっかり取り組んでいきたい。

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