新潟県、行政手続き9割を押印廃止へ　年度内に調整

新潟県の花角英世知事は21日、行政手続きで求める押印の9割を廃止する方針を明らかにした。約5000の手続きが対象で、国のマニュアルも踏まえ2020年度内にも押印廃止の不可を整理し、21年度からの導入を目指す。

花角知事は同日の定例会見で「現在押印を求めている手続きの多くは、廃止をしても大きな問題はないのではという観点で見直しを進めている」と述べた。煩雑さの解消や負担軽減などの利点があり、押印廃止を機に手続きのデジタル化も進めていく。

例えば、企業が補助金を申請する際の手続きや、状況把握のために慣習的に押印を求めていた手続きなどで押印を廃止する方針だ。一方、奨学金の契約など、長い期間にわたりお金をやり取りするような契約については、押印を廃止していいのかなど議論していくという。

菅義偉内閣は、押印廃止やデジタル化を推し進めている。新潟県は、庁内の行政事務作業も押印廃止やデジタル化を進めていく方針だ。