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9月スーパー、4.6%減収 前年駆け込みの反動減

日本チェーンストア協会(東京・港)が発表した9月の全国スーパー売上高(速報値)は、既存店ベースで前年同月比4.6%減だった。前年同月を下回るのは5カ月ぶり。2019年9月は翌月の消費増税を前に駆け込み需要が生じていた。新型コロナウイルス禍の景気不安で節約志向も高まっており、巣ごもり需要によるスーパーの好況は徐々に落ち着きつつある。

総販売額の約7割を占める食料品は内食需要で1.0%増と好調だった。農産品は7.1%増、畜産品は5.4%増、水産品は4.6%増。家庭での調理機会が増えているため生鮮品の売れ行きが良かった。一度に多くの商品を買いだめして来店頻度を抑える傾向は続いており、即食性の高い総菜は1.9%減と苦戦している。

住関連の商品は13.4%減となった。冷蔵庫、洗濯機、液晶テレビなどの高単価な商品は前年に消費増税前の駆け込み需要があったため売り上げが落ちている。

衣料品は23.5%減となった。テレワークの広まりや外出機会の減少の影響を受け、紳士衣料ではスーツ、婦人衣料ではフォーマル、その他では子供服などの販売が鈍かった。一方で家の中で着るリラクシングウエアは好調だった。

10月以降の消費動向について井上淳専務理事は「政府の外食支援策『Go To イート』などの効果で、在宅中心の生活に多少緩みが見られる」と指摘した。コロナ禍の雇用や賃金に対する不安で節約志向も高まっている。依然として在宅需要が高い状態が続くものの、スーパー業界の追い風は徐々に弱まっている。

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