この記事は会員限定です自社株でのM&A、国の認定不要に 政府・与党が税優遇
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政府・与党は株式を使ったM&A（合併・買収）について、買収される企業の株主の税負担を大幅に軽減する。現在は国が計画認定した再編案件にのみ税優遇を認めているが、使い勝手が悪く、利用が進んでいなかった。この現行制度を改善し、認定がなくても税優遇を受けられるようにする案を検討する。税制面からM&Aの活性化を後押しする。
2021年度の税制改正に向けて検討する。手元資金の薄い新興企業でも自社株を対価にM&...
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