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横浜のIR、住民投票条例案に必要な署名集まる

カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に反対する市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は21日、誘致是非を問う住民投票の直接請求に必要な署名が地方自治法の規定(約6万人)を上回ったと市に伝えた。署名有効と認められれば、林文子市長が条例案を市議会に提出する。住民投票の実施には市議会での可決が必要。

同日横浜市の平原敏英副市長と面会し、経過を伝えた。署名活動は9月に始まり、20日時点で10万6742人分が集まった。11月上旬まで継続し、選挙管理委員会に提出する方針。選管が有効署名数を算出する。

平原副市長は「(条例案提出が決まれば)審議は真摯に取り組みたい」と述べた。

政府は自治体からの申請開始時期を2021年1月から10月に延期した。同年夏には横浜市長選が予定されており、同会は林文子市長が出馬する場合にはIR誘致の賛否を争点にするとしている。

IR誘致をめぐっては、別の市民団体が林市長のリコール(解職請求)を求める署名活動を行っている。

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