ゆうちょ不正被害、企業統治を検証 日本郵政助言機関

経済
金融機関
2020/10/21 13:35
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日本郵政は21日、外部有識者でつくる助言機関の会合を開いた。ゆうちょ銀行で起きたキャッシュレス決済サービスなどの不正引き出し被害を巡り、専門家チームがグループ内の情報共有やガバナンス(企業統治)体制を検証することを確認した。検証チームは年明けに提言をまとめる。

この日の会議では、有識者からゆうちょ問題について「リスク管理体制に完全に不備がある。システムやセキュリティなど専門部署の問題に矮小(わいしょう)化せずにしっかり検証してほしい」などの意見が出た。

助言機関はかんぽ生命保険の不正契約問題を受けて、今年4月に発足。業務改善計画の進捗などを検証している。

ゆうちょ銀では9月、NTTドコモの「ドコモ口座」などの決済サービスやデビットカード「mijica(ミヂカ)」を巡る不正被害が相次いで発覚した。総務省は10月、グループ内での情報共有の不備がゆうちょ銀の顧客対応などの遅れにつながったとして、日本郵政を行政指導した。

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