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原発処理水「方針先送りできず」 首相、風評対策万全に

(更新)

【ジャカルタ=安部大至】インドネシアを訪問中の菅義偉首相は21日、内外記者会見を開いた。東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の処分に関し「いつまでも方針を決めず先送りすることはできない」と述べた。「風評被害対策にもしっかり取り組んでいきたい」とも語った。

政府は海洋放出について月内にも決定する。首相は「現時点で方針や時期を決めたという事実はない」と説明したうえで「これまでの議論や意見を踏まえ、政府内での議論を深めていきたい」と話した。

菅首相は東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の処分に関し「いつまでも方針を決めず先送りすることはできない」と述べた(福島県大熊町、双葉町)

日本学術会議の会員候補者6人を任命しなかった問題を巡っては「国の予算を投じる機関として国民に理解されることが大事だ」と強調した。人選では「推薦された方々がそのまま任命されてきた前例を踏襲してよいのか考えた結果だ」と訴えた。

日韓関係については元徴用工訴訟に触れて「日本企業の差し押さえ資産が現金化される事態になれば、極めて深刻な状況を招く。絶対に避けなければならない」と表明した。

首相が東南アジア訪問で掲げた「自由で開かれたインド太平洋」について、中国の王毅(ワン・イー)外相が「インド太平洋版の新たな北大西洋条約機構(NATO)を構築している」と批判している。

首相は「インド太平洋版のNATOをつくるというような考えは全くない」と反論した。「特定の国を対象としたものではなく、考え方を共有するいずれの国とも協力できる」と理解を求めた。

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