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リニア談合、大林組と清水建設に課徴金計43億円命令へ

公取委

課徴金の内訳は大林組が約31億円、清水建設が約12億円となる見込み

リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)で大林組清水建設の大手ゼネコン2社に計約43億円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが21日、関係者への取材で分かった。

談合に関わった大成建設鹿島も含めた4社に、再発防止を求める排除措置も命じる方針。

課徴金の内訳は大林組が約31億円、清水建設が約12億円となる見込み。公取委は処分案をすでに4社に通知しており、企業側の意見を聴いたうえで最終決定する。

事件を巡っては東京地検特捜部が2018年3月、独禁法違反の罪で法人としての4社、鹿島と大成建設の元幹部2人を起訴した。起訴状によると、4社の幹部は14年4月~15年8月、品川駅と名古屋駅の工事で受注調整をすることで合意。受注予定業者を決め、見積価格に関する情報を連絡するなど競争を制限したとされる。

関係者によると、公取委も両駅の工事での違反を認定したという。両駅の工事は大林組と清水建設が受注していた。両社は独禁法の課徴金減免(リーニエンシー)制度に基づき、公取委に不正を自主申告したため、課徴金額は本来の額から減額されたもようだ。

課徴金は違反行為があった業務やサービスの売り上げを基に算出されるため、工事を受注していない他の2社は課徴金の対象から外れた。

談合事件の公判では18年10月、大林組と清水建設にそれぞれ2億円と1億8千万円の罰金が言い渡された。鹿島側と大成建設側の判決は21年3月に言い渡される見通し。

大成建設は「公取委の調査に引き続き協力する」とコメント。他の3社は「回答は差し控える」とした。

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