この記事は会員限定です公共分野のDX、どう進める？ ZHD社長に聞く
デジタル長官、エンジニア思考の人材登用を
[有料会員限定]
新型コロナウイルス禍は日本の「デジタル後進国」ぶりを浮き彫りにした。危機感を持つ菅義偉首相は行政のデジタル化推進に向け、「デジタル庁」新設に動く。公共分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）はどう進めるべきか。提言をまとめたZホールディングスの川辺健太郎社長に聞いた。
――公共分野のDXに関する私案「在宅勤務八策」を提起しています。
「菅さんが自民党総裁選に立候補する際に『デジタル庁』の創設を検討すると聞いて...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1167文字
春割ですべての記事が読み放題
今なら２カ月無料！
こちらもおすすめ(自動検索)
関連企業・業界
企業：
