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新型コロナウイルス禍は日本の「デジタル後進国」ぶりを浮き彫りにした。危機感を持つ菅義偉首相は行政のデジタル化推進に向け、「デジタル庁」新設に動く。公共分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）はどう進めるべきか。提言をまとめたZホールディングスの川辺健太郎社長に聞いた。
――公共分野のDXに関する私案「在宅勤務八策」を提起しています。
「菅さんが自民党総裁選に立候補する際に『デジタル庁』の創…
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