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サイバー防衛、産学官が組む理由は?

2020年10月21日の日本経済新聞朝刊1面に「サイバー防衛 産学官連携」という記事がありました。政府はサイバー攻撃の分析と防衛を担う産学官の合同機関をつくり、22年度から研究を始めます。なぜ産学官の連携が必要なのでしょうか。

日本は米国や中国、英国に比べ、サイバー攻撃の監視能力などで大きく出遅れています。サイバー防衛の技術が欠けることは、安全保障上のリスクとなるため、政府は企業や大学を巻き込み産学官の合同機関をつくります。日立製作所NECなど20以上の組織が参加する予定です。

サイバー攻撃の手口は高度化しています。しかし、日本の企業は攻撃手法などの「情報共有をためらうことが多い」との指摘があります。合同機関は産学官のサイバー攻撃の情報を集め、協力して対処法を研究する狙いがあります。

サイバー対策をめぐっては、担当者が不足していると感じている企業が多いようです。私も始められることをまず身近なところからと思い、少しお金はかかっても、私用のパソコンにウイルス対策ソフトを必ず入れるようにしています。

若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は10月21日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:大崩貴之
2018年入社。企業取材をする部署で主に医薬品業界を担当。実は「失う情報など何もない」と開き直っていた時期もある。

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