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岡山市、スマホ決済還元第2弾 最大25% 10月補正予算案

岡山市の大森雅夫市長は20日の記者会見で、12月から2021年1月まで消費喚起に向けたスマートフォン決済のポイント還元事業を行うと発表した。8月に続く第2弾で、決済額に対する還元率を前回の最大20%から最大25%に拡大するなどした。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で落ち込んだ地域経済の回復を狙い、約80億円の消費効果を見込む。

ポイント還元事業について説明する岡山市の大森市長(20日、岡山市役所)

関連経費12億円などを盛り込んだ、20年度10月補正予算案をまとめた。付与するポイントの上限は1回の買い物につき前回と同じく1000円相当だが、1カ月の合計では前回比2倍の1万円相当に拡充。2カ月間で2万円相当になる。現在、サービス事業者の選定を進めている。

第1弾では8億円の予算を計上し、「PayPay(ペイペイ)」と連携。延べ約26万人が利用し、計35億7000万円の消費効果があった。

大森市長は「通常ならば消費が増える年末年始に向けて手を打った。事業終了後の2月以降にも好影響が出るようにしたい」と強調した。

補正予算案はキッチンカーやオンライン発注システムの導入などコロナ対策を進める企業支援へ補助金3000万円も盛り込んだ。一般会計の総額は12億3000万円で、財源には国の地方創生臨時交付金を活用する。27日に開かれる臨時議会に提案する。

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