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コロナ復興へDX推進を 松山で西日本経済協議会

西日本経済協議会総会後に記者会見する四国経済連合会の佐伯勇人会長(20日、松山市)

西日本の経済連合会6団体でつくる西日本経済協議会は20日、松山市内で総会を開き、東京から地方への移住促進や社会全体でデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるための支援などを国に求める決議を採択した。東京一極集中を是正した経済社会への変革を通じて、新型コロナウイルス禍からの復興を目指す。

決議には具体的な提案として、社員の地方分散を進める企業を、法人税減税で支援する「東京本社縮小支援税制」の創設などを盛り込んだ。幹事を務めた四国経済連合会の佐伯勇人会長(四国電力会長)は総会後の記者会見で「(コロナ禍で)デジタル化の遅れや東京集中で『密』になることの弱さが浮き彫りになった」と指摘。大都市と地方で異なるニーズを的確に捉え、デジタル化を進める重要性を強調した。

総会には九州、中国、北陸、中部、関西、四国の各経済連合会の約180人が出席した。決議を踏まえ、11月19日に政府などに要望活動をする。

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