埼玉県の21年度予算 財源不足1475億円の見通し

2020/10/20 19:26
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埼玉県の大野元裕知事は20日の記者会見で、2021年度の県一般会計の予算編成で総額約1475億円の財源不足が見込まれることを明らかにした。昨年同時期の財源不足見込み額よりも110億円程度拡大した。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞で、法人2税や個人県民税などの大幅減が見込まれるためだという。

記者会見する埼玉県の大野元裕知事(20日、埼玉県庁)

県によると、1475億円の財源不足見込み額はリーマン・ショック後の2010年度を上回り、過去15年間で最大。県は新型コロナに伴い変化する働き方や生活様式に沿った対策や、SDGs(持続可能な開発目標)などの基本政策を推進。財源不足分をペーパーレス化、デジタル化などの行財政改革、事業の選択と集中などによってカバーする方針だ。

県によると、来年度の歳入見込みのうち県税収入は1兆1754億円と今年度当初予算比で3.3%減少する見込み。地方交付税や地方特例交付金も427億円減の1814億円となる見通しだ。歳出も新型コロナに関する検査費用の県負担分が膨らむほか、社会保障関連経費などが引き続き増加傾向にある。

財源不足を補うための財政調整基金など3基金の残高も現在約185億円と低水準にあり、「新型コロナの影響で厳しい財政事情になっている」(県財政課)。大野知事は「歳入と歳出を精査し、最終的に調整したい」として、財源確保に全力を挙げる考えを示した。

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