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DX実施企業は日本3割、米国5割 JEITA調べ

電子情報技術産業協会(JEITA)は20日、2020年度の日米のデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する調査(速報)を発表した。DXを実施・実証している企業の割合は日本が3割、米国が5割だった。米国は日本と比べて新型コロナウイルスを契機にDX投資を拡大する企業も多く、日米のDXに対する意識差が浮き彫りになった。

国内最大級の家電・IT(情報技術)の見本市「CEATEC(シーテック)2020」で発表した。調査は従業員300人以上の企業を対象に、日本344社、米国300社に8~9月に実施した。JEITAは13年度と17年度に、日米のIT企業の取り組みとして類似の調査を実施している。

DXを実施・実証している企業の割合は日本が28.1%、米国は54.6%だった。日本企業は17年度の調査(10.5%)から17.6ポイント上昇したが、米国の取り組みが先行しているようだ。

DXを推進する目的を聞いたところ(3つまで回答)、日本は「業務オペレーションの改善や変革」が41%、「既存ビジネスモデルの変革」が28.4%だった。一方、米国は「新規事業・自社の取り組みの外販」が46.4%、「新製品やサービスの開発・提供」が34.9%の順だった。米国は顧客と接点がある分野でのDXが目立った。

DXの課題については(3つまでの回答)、日米ともに人材の不足が2~3割で最多だったが、米国は組織文化に関する課題が続いた。

「変革に対する社内の抵抗」が米国は28.4%だったのに対して日本は15.7%、「組織間の連携が進まない」が米国が27.3%で、日本は15.7%だった。JEITAソリューションサービス事業委員会の小堀賢司副委員長はシーテックで「米国はある程度DXが進んだ結果、組織間の課題が浮き彫りになっている」と分析した。

新型コロナとDXの関連も聞いた。新型コロナによるDXへの影響で「予算や体制を拡大」としたのは日本が24%で、米国は30.4%、「コロナ前と大きく変わらない」は日本が23.6%、米国が11.4%だった。小堀副委員長は「日米で新型コロナを契機にDXの差がさらに広がりかねない」との懸念を示した。(結城立浩)

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