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被爆建物「被服支廠」、耐震性の再調査公開 広島

被爆建物「旧陸軍被服支廠」で公開された地盤の強度調査(20日、広島市)

広島県は20日、広島市に残る最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠(ししょう)」の耐震性を再調査する様子を報道陣に公開した。2017年度の診断結果に疑義が生じ、今月から始めている。耐震化費用を圧縮できる可能性があり、県は年内にも新たな見積もりを出し、解体か保存かで揺れる議論に道筋をつけたい考えだ。

被服支廠は太平洋戦争の終わりまで軍服や軍靴などを製造していたれんが造りの施設。爆心地から約2.7キロの住宅地に倉庫4棟が現存し、うち3棟を県が、1棟を国が保有している。

県は17年度、約1800万円を投じて耐震診断を実施。「震度6強の地震で倒壊する危険性が高い」と評価されたことや、1棟約28億円と見積もられた耐震化費用の高さから19年12月、2棟の解体案を示した。ところが、3月に撤去した外塀を調べたところ、想定より強度が高く、耐震化費用を抑えられる可能性が浮上した。

被爆建物「旧陸軍被服支廠」(20日、広島市)=共同

県は今回、17年度とは異なる方法で調査。公開された3号棟では、れんが壁や地盤にジャッキで圧力をかけ、強度を測る作業が進められていた。

県は再調査費として9月補正予算に3千万円を計上したが、県議会では「議論が根底から変わる」など批判の声が上がった。市民団体からは全棟保存を求める声が強まる。県の担当者は「前回調査はより安全性を重視した数値で診断していた」と釈明している。〔共同〕

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