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NTTドコモの5G特許シェア、世界6位も収益課題に

5G技術の開発や収益化ではドコモを完全子会社にするNTTとの連携も問われる

NTTドコモは20日、5Gサービスに欠かせない必須特許の保有シェアが世界6位になったと発表した。韓国サムスン電子や米半導体大手クアルコムと拮抗している。ただ、ドコモの保有特許は無線通信系が占め、他メーカーが保有する基地局や端末向けの特許と比べると収益化しづらい。5Gの特許競争が激しくなるなか、ドコモはNTTとの連携で開発力の強化が求められる。

「5Gの規格の特許で、上位6社のシェアは10%前後と拮抗している。6位のドコモはオペレーターのなかではトップのシェアだ」。20日のオンライン説明会に登壇したドコモの小川真資知的財産部長は力を込めた。

ドコモが根拠として挙げたサイバー創研の調査によると、2020年6月末時点でドコモの5G特許の保有シェアは9.5%で6位だった。1位はサムスン電子(11.9%)で、クアルコム(11.6%)、華為技術(ファーウェイ)(11.3%)が続いた。

調査では、ドコモは5Gの開発に必要不可欠な特許の宣言数でも世界9位につけた。5G技術の特許は、企業が携帯電話の標準化団体に宣言する必要がある。ドコモは無線通信技術を中心に宣言に注力している。

具体的には、ドコモは4Gと5Gを組み合わせることで、安定的に通信できる技術などを宣言している。「サービスを消費者に提供する立場から、生活に寄り添った特許の提案ができる」(小川氏)という。

一方で、ドコモが保有する5G関連の必須特許の収益化は不透明だ。特許シェアの上位企業は、端末や基地局向けの特許の使用権や製品の販売で自社の収益拡大につなげている。ドコモも5G関連の特許を他社に供与し収益を得ているが「ライセンス収入が増えれば営業収益に組み込む」としている。

ファーウェイなど中国勢の台頭が目立つ5Gの特許競争で、ドコモを完全子会社化するNTTと研究開発で相乗効果を出すことも必要になる。この点について、ドコモは「グループ間連携は今後の課題」と話すにとどめた。

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5Gとは
現行の「第4世代(4G)」の最大100倍の速さの次世代通信規格。毎秒10ギガ(ギガは10億)ビットの最高速度はアナログ方式だった1980年代の第1世代の100万倍。2時間の映画を3秒でダウンロードできる。米国と韓国の通信大手が世界に先がけて商用サービスを始めた。

1Gから4Gへの進化は主に速さの向上だった。5Gは「多数同時接続」「超低遅延」という特徴が加わる。たとえば自宅で約100個の端末やセンサーを同時にネット接続できる。利用者が通信の遅れを意識することは格段に減る。

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