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死刑執行を被害者に通知 要望受け21日から、法務省

法務省は21日から、死刑囚の死刑執行について、事前に申し出があった被害者側に伝える取り組みを始める。被害者の要望を受けたもので、裁判結果などを伝える「被害者等通知制度」を拡充する。通知は文書か電話かを選べ、電話の場合は法相の発表より早く伝える。

通知する対象は犯罪の被害者やその親族、代理人弁護士ら。死刑が確定した加害者について、執行の連絡を希望するという申し出書を法務省などに提出すれば、電話か文書で執行の事実と日時、場所が伝えられる。21日以前に死刑が確定した事件も対象になる。

死刑執行は法相が記者会見を開き発表するが、被害者側からはかねて「発表よりも早く連絡がほしい」という要望があり、同省が検討してきた。被害者側が電話での通知を希望した場合は、法相による発表に先だって連絡する予定という。

被害者等通知制度は検察の不起訴処分の説明を求める声が相次いだことを受け、被害者支援の取り組みの一つとして1999年4月に始まった。被害者や親族らが要望した場合に事件の刑事処分の結果や裁判の期日、判決などを知らせる。

同制度は2007年12月に拡充され、加害者の収容先の刑務所や釈放予定時期などの情報も通知の対象に加わった。18年の通知件数はのべ約11万7千件だった。

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