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DXで企業統治改革 金融庁・東証、指針改定へ議論

金融庁と東京証券取引所は20日、企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)の改定に向けた有識者会議の初会合を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境の先行き不透明感が増すなか、デジタルトランスフォーメーション(DX)を後押しして迅速に経営判断できる環境をつくる。テレワークの活用など働き方改革や多様な人材の登用も促す。

指針は上場企業が株主などとの対話を深めるよう促し、企業価値の中長期的な向上を目指す。2021年に3年ぶりの改定を予定する。

新型コロナ禍で非対面サービスが拡大し社会が急速に変化するなか、DXや生産性を高める働き方、女性や外国人など人材の多様性などが議題となる。20日の会合で有識者からは「多様な人材がいないと革新は起きない」「女性や外国人を含めた経営者層がなければ日本はどんどん世界から劣後する」といった意見が出た。

東証は22年4月に現在の市場1部や2部など4市場ある構成を3市場に再編する。現在の1部にあたる最上位の「プライム市場」に上場する企業に適用する一段高い水準の指針もつくる。また、親会社とともに子会社が上場する「親子上場」のあり方なども議論する。

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