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海外金融機関向け相談窓口、福岡市 国際金融都市目指す

福岡市は20日、グローバルな金融取引や投資活動ができる国際金融都市を目指し、海外の金融機関の拠点開設などを支援する相談窓口を設置したと発表した。金融業や国内進出手続きに詳しいスタッフを配置し、企業誘致を進める。外国人駐在員のために居住用住宅や外国語が使える病院を紹介するなど生活相談にも対応。政府の「国際金融都市構想」実現に向け、環境を整える。

福岡市は進出を検討する外資系金融機関向けの相談窓口を設置したと発表した(20日、福岡市内)

窓口は官民共同の起業支援施設「フクオカグロースネクスト(FGN)」内に設置した。4人を配置し、英語や中国語で対応する。ビザの取得方法や助成金制度、弁護士や会計士など専門家や関係機関を紹介する。

同日記者会見した高島宗一郎市長は政府の国際金融都市構想を念頭に「スピード感を持ってできる事をやっていきたい」と意気込みを語った。国際金融拠点の誘致を目指す産官学組織「TEAM FUKUOKA(チーム福岡)」を立ち上げた九州経済連合会の麻生泰会長は「ワンストップで全て相談できる」とアピールした。

海外から金融関係の人材や機能を呼び込む国際金融都市構想では、菅義偉首相が福岡だけでなく、東京や大阪も候補にあげる。政情不安が続く香港から金融機関や人材を受け入れようと、アジアの都市間でも競争が激化しており、福岡市はアジアと近い地理的な優位性を生かしつつソフトやサービス面の強化を急ぐ。

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