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スーダンのテロ指定解除も 米、イスラエル正常化狙う

【ワシントン、カイロ=共同】トランプ米大統領は19日、ツイッターで、アラブ国家であるアフリカ北東部スーダンが米国のテロ被害者に3億3500万ドル(約353億円)を支払うことで合意したとして、入金が確認されればテロ支援国家指定を解除すると表明した。イスラエルとの国交正常化に道筋を付け、再選を狙う米大統領選に向けた外交実績に位置付ける狙いとみられる。

スーダンの軍民共同統治のトップを務めるブルハン統治評議会議長は19日、米国のテロ支援国家指定解除に向けた動きを「高く評価する」との声明をツイッターで発表。ただ、スーダン側が巨額の支払いに応じられるかどうかは不透明で、難航する可能性もある。

トランプ氏は、イスラエルを重視するキリスト教右派の福音派を支持基盤としており、9月には中東のアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン両国とイスラエルとの国交正常化合意署名を仲介し、外交成果として誇示している。

米国は、国際テロ組織アルカイダの指導者だったビンラディン容疑者に居場所を提供したなどとして、スーダンを北朝鮮やシリアなどと並ぶテロ支援国家と見なし、1993年にテロ国家に指定している。

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