この記事は会員限定です日中ビジネス往来再開 月内にも合意へ
[有料会員限定]
日中両政府は月内にもビジネス目的に限定した往来再開で合意する。出張といった短期と駐在員など長期の滞在をいずれも認める。短期の場合は検査による新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画提出を条件に入国後2週間の待機を免除する。
合意の発表後、数日以内に相互に受け入れ手続きを始める。短期と長期双方で合意すればシンガポール、韓国、ベトナムに続き4カ国目となる。
加藤勝信官房長官は20日の閣議後の記者会見で...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り647文字
初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料！
3期目となる新たな習近平（シー・ジンピン）指導部が発足しました。習政権では習氏に近いとされる「習派」は最高指導部を指す政治局常務委員で7人中6人を占め、序列24位以内の政治局員でも約7割が該当するとみられます。権力の一極集中を進める習政権の最新ニュースや解説をまとめました。
■「習政権ウオッチ」習政権の中枢で何が起きているのか。中沢克二編集委員が深掘りします。
■「大中国の時代」異形の膨張を続ける「大中国」の轍（わだち）と、習氏のビジョンを読み解きます
こちらもおすすめ(自動検索)
