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学校便りもデジタル 文科省、押印見直しを通知

(更新)

文部科学省は20日、学校と保護者との連絡で用いる押印について、省略を含め見直しを求める通知を全国の教育委員会などに出した。現状は行事などの出欠連絡は書面でのやりとりが多く、メールやインターネットを通じた方法への変更を促す。デジタル化で教員と保護者双方の負担を軽くする狙いもある。

萩生田光一文科相は同日の閣議後の記者会見で「認め印の効力は限定的だ。個人情報の取り扱いやデジタル環境のない家庭への対応をまとめたので、可能なところから順次取り組んでほしい」と述べた。

同省によると、体験学習や懇談会など小学校行事への出欠連絡で、保護者が押印した書類を提出する形式が多い。通知では、慣例や後のトラブルに備え「念のため押印を求めている場合もある」と指摘する一方、他人や子ども自身が印鑑を押す可能性など、押印そのものによる保護者の意思証明には限界があるとした。

押印にこだわらず連絡手段のデジタル化を進めれば、教員が書類を作ったり、保護者が確認して押印したりする手間が省け、双方の負担が軽くなる。回答も自動集計でき、学校の働き方改革にもつながるとした。

同省は通知と同時に、デジタル化の事例も示した。各自治体がパブリックコメントを集める際に用いるアンケートフォームを活用したり、専用のソフトウエアを使ったりして、ネット上でやりとりできる方法を挙げた。

すでに学校がメール配信システムを使っている場合、「お便り」なども子どもに紙で配布せず、メールを通じて直接保護者に届けるよう促した。普段の欠席や遅刻連絡では、保護者が電話を通じて学校に伝えるケースが多いが、専用フォームを作っておけば、学校が電話を受ける手間がなくなり、連絡状況を校内で共有することもできる。

一方、学校側には「デジタル化することで逆に双方の負担が増える場合にまで押印省略を求めない」とした。たとえば音読などの宿題を「見た」という確認の意味での押印はデジタル化より手軽だとして、実情に応じて柔軟に対応するよう求めた。デジタル化が難しい家庭向けには、書面での連絡を併用するなどの配慮も求めた。

押印を巡っては、河野太郎規制改革相が9月、行政手続きでの押印を原則廃止するよう全府省に求めていた。文科省担当者は「学校現場で省ける手続きがあれば検討し、同時にデジタル化を一気に進めるきっかけにしてほしい」と語った。

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