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河野規制改革相、注目の発言は?

2020年10月20日の日本経済新聞朝刊1面に「再生エネ規制 総点検」という記事がありました。河野太郎規制改革相はオンラインで日本経済新聞のインタビューに応じました。押印廃止など規制改革に関する発言が注目を集める河野氏ですが、具体的にどの分野の規制改革に言及があったのでしょうか?

ここが気になる

1つはエネルギー分野です。風力や太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用を促すために、「きっちり課題の洗い出しをし、1つずつみていきたい」と述べました。河野氏が念頭におく課題とは、農地法などによる用地の規制です。いまは荒廃した農地に太陽光パネルを設けようとしても、大半の農地の転用が原則認められていません。

日本の発電量のうち、再生エネルギーの占める割合は17%です(18年度)。一方、欧州は30%前後と日本よりも高い水準にあります。日本政府は「30年度に22~24%」という目標を掲げており、達成するには太陽光発電のほか、洋上風力などの活用方法も具体的に考える必要があります。

もう1つはドローン(小型無人機)や自動運転車といった先端技術の実験が認められている国家戦略特区についてです。「いつまでも特区だけでやっているのはおかしな話だ」として、全国展開を急ぐために手法を見直す考えを示唆しました。今後、各分野での規制緩和が実際にどのように進められていくのか注目が集まります。

若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は10月20日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:島田直哉
2016年入社。東京と大阪で事件や自然災害などの取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。きょうから新たに担当となりました。1面の記事をより多くの人に届けるために、分かりやすくお伝えしていけるよう頑張ります。

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