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仏、デジタル課税12月復活を表明 米政権反発も

仏デジタル課税は米仏の貿易摩擦を生む恐れがある(19年)=ロイター

【パリ=白石透冴】フランスのルメール経済・財務相は18日、凍結していた仏独自のデジタル課税を12月に復活させると発表した。課税方法を巡る国際合意を待っていたが、合意が2021年にずれ込むためだ。トランプ米政権が報復関税に動く可能性がある。

ルメール氏は仏メディアの取材に「この課税は正当だ。IT(情報技術)大手は新型コロナウイルス禍でも唯一業績が好調であることを忘れてはいけない」などと語った。独自課税はIT企業などの売上高から3%を徴収する。

マクロン大統領は大企業や富裕層に優しいという評価を受けることがあり、不人気の一因になっている。IT大手に強い姿勢をみせることで、支持率を回復させようとしている側面がある。

フランスはIT大手が事業に見合った税金を支払っていないとして、19年7月に独自課税を導入。同年の各社の売上高から、計約3億5千万ユーロ(約430億円)を徴収した。ただ米政権が激しく反発したため、各国が20年中を目指した国際合意ができるまで、課税を棚上げすると発表していた。

経済協力開発機構(OECD)は12日、国際課税ルールの合意を20年から21年半ばに先送りすると発表した。新型コロナで協議が滞ったほか、独自課税が各国で先行する状況に米国が反発したことなどが背景だ。

米通商代表部(USTR)は7月、13億ドル(約1370億円)分のフランス製品に25%の報復関税を21年1月までに課すと発表している。化粧品やハンドバッグなどが対象で、猶予期間を持たせて譲歩を迫る狙いがあった。フランスが税金の復活を言明したことで、両国間の貿易摩擦に発展する恐れがある。

欧州ではほかに英国、スペイン、イタリアなどもデジタル課税導入を進めている。米国はフランスに報復関税をかけることで、他国もけん制する狙いがある。

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