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イスラエル、アラブ協力拡大 イラン包囲網づくり急ぐ

【ドバイ=岐部秀光】9月に国交正常化で合意したイスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンが経済や政治協力を広げている。バーレーンとイスラエルは18日、外交関係の正式樹立で合意した。11月3日に迫った米大統領選を視野に、ともに対立するイラン包囲網づくりを急いでいる。

合意文書に署名後、ひじをぶつけて友好をアピールするイスラエルとバーレーンの代表者(18日、マナマ)=ロイター

バーレーンのメディアなどによると、イスラエル代表団は18日、米国のムニューシン財務長官をともなってバーレーン首都マナマを訪問した。イスラエルとバーレーンは米ワシントンで調印した国交正常化に続き、今回は外交関係の正式樹立で合意した。

バーレーンのザヤニ外相は「歴史的な訪問だ」と意義を強調した。ムニューシン氏は「これから進めるべき仕事の第一歩にすぎない」と述べた。

イスラエルと米国の代表団は19日にはUAE首都アブダビを訪問。さらにUAE代表団が20日にイスラエルを訪れる予定だ。両国は週28便の民間航空便を就航させる合意文書に調印する見通しだ。

イラン敵視が鮮明なトランプ米政権はイランへの「最大限の圧力」による包囲網づくりを中東外交の柱に据えてきた。一方で野党・民主党のバイデン候補は、トランプ氏が離脱したイラン核合意への復帰を示唆している。イスラエルやアラブ諸国は、バイデン氏が勝利し、米国の中東外交が転換するシナリオへの警戒を強める。

イスラエル当局は10月中旬、占領を続けるパレスチナのヨルダン川西岸に新しく入植者用の住宅を建設することを承認した。英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペインの5カ国は16日「深く憂慮する」と批判。「UAEやイスラエルとの国交正常化という前向きの動きに水を差しかねない」と指摘した。

アラブ諸国は従来、パレスチナ和平を実現させ、その後に国交を正常化させようとしていた。しかし、パレスチナの和平交渉は長期にわたり暗礁に乗り上げたままだ。

UAEとバーレーンはパレスチナの反発を無視する形で、イスラエルとの和解に踏み切った。これに伴いイスラエルは計画していた西岸入植地の一部の併合を凍結することを受け入れたが、住宅建設は従来通り続ける構えだ。

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